住宅ローンを組むまでの記録

賢く住宅ローンを組む方法を勉強してまとめます

マイホーム購入時の親からの資金援助には贈与税がかかるの?

マイホーム購入時に両親や、祖父母から資金援助を受けることがあると思います。 その際に贈与税がかかると大変です。

実は、マイホーム購入時の贈与税は条件を満たすと控除額が大きくなって、税金を支払わなくてよくなることがあります。 法制度を確認していきましょう。

通常の贈与税

No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁

以下の速算表を使って、贈与税を計算することができます。

通常の贈与税速算表
贈与を受けた額 贈与税額(贈与額:X万円)
310万円以下 (X - 110万円) x 10%
510万円以下 (X - 110万円) x 15% - 10万円
710万円以下 (X - 110万円) x 20%-30万円
1,110万円以下 (X - 110万円) x 30%-90万円
1,610万円以下 (X - 110万円) x 40%-190万円
3,110万円以下 (X - 110万円) x 45%-265万円
4,610万円以下 (X - 110万円) x 50%-415万円
4,610万円超 (X - 110万円) x 55%-640万円
例1) 両親から1年間のうちに300万円受け取った場合

速算表の310万円の行に該当するため、税率は10%で控除額は0円です。 そのため、

(300万円 - 110万円) x 10% = 19万円

を贈与税として納めることになります。

例2) 祖父母から1,200万円受け取った場合

速算表の1,110万円の行に該当するため、税率は40%で控除額は190万円です。 そのため、

(1,200万円 - 110万円) x 40% - 190万円 = 246万円

を贈与税として治める事になります。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」を活用

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|贈与税|国税庁

本制度を活用すると、条件を満たす場合に減税措置を受けることができます。

その条件とは

  • 2019年6月までに売買契約を締結すること
  • 贈与を受ける人が、その年の1月1日時点で20才以上であること
  • 取得する住宅の床面積が、50m2以上240m2以下であること
  • マイホームの新築、取得、増改築で使うこと

の4点です。

この条件を満たす際には、以下の控除が得られます。

締結時期 良質な住宅取得した場合 左記以外の住宅取得の場合
2016年1月~2017年9月 1,200万円 700万円
2017年10月~2018年9月 1,000万円 500万円
2018年10月~2019年6月 800万円 300万円

※良質な住宅とは、断熱等性等級4以上、震災等級2以上などに該当する家屋を指します。

※消費税率が増税された場合には数字が異なります。

これを踏まえて、先ほどの速算表を更新します。

2016年中に制度利用時の贈与税速算表
贈与を受けた額 贈与税額(贈与額:X万円)
310万円以下 (X - 1,200万円 - 110万円) x 10%
510万円以下 (X - 1,200万円 - 110万円) x 15% - 10万円
710万円以下 (X - 1,200万円 - 110万円) x 20%-30万円
1,110万円以下 (X - 1,200万円 - 110万円) x 30%-90万円
1,610万円以下 (X - 1,200万円 - 110万円) x 40%-190万円
3,110万円以下 (X - 1,200万円 - 110万円) x 45%-265万円
4,610万円以下 (X - 1,200万円 - 110万円) x 50%-415万円
4,610万円超 (X - 1,200万円 - 110万円) x 55%-640万円

こうしてみてみると、1310万円以下の贈与であれば、贈与税がかからないことがわかります。

この制度を使うと贈与税を節税できることがわかりました。